当社は、企業理念に「お客様本位」を掲げ、お客さま本位の業務運営をより一層推進するため、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」に則り、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、取り組み内容を定期的に確認し、その結果について公表します。
また、より良いお客さま本位の業務運営を実現するために、定期的に本方針の見直しを行います。
金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係はこちらをご覧ください。
FD Declaration お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）
お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまの保険に対するニーズを把握し、お客さまの立場で考え、お客さまに満足いただけるよう最適な保障内容をご提案するよう努めてまいります。
（具体的な取り組み内容）
- 保険募集人の提案についてコンプライアンス部門にて定期的に点検し、保険募集の品質の向上を図ります。
- お客さまから寄せられる苦情等を「お客さまの声」として集約し、改善を図ります。
利益相反の適切な管理
当社は、利益相反のおそれのある取引の防止に努め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理することに努めてまいります。
（具体的な取り組み内容）
- お客さまとの募集プロセスについて適切に記録し、コンプライアンス部門にて定期的に点検を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう管理します。
- 金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」原則4に該当する、お客さまが手数料を負担する商品の取り扱いはありません。
重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまに最適な商品を選択いただけるよう、お客さまのニーズを把握し、お客さまのご意向に合った保険商品をご案内し、「契約概要」や「注意喚起情報」などの重要な情報を分かりやすく丁寧にご説明することに努めてまいります。
（具体的な取り組み内容）
- お客さまの理解を深めていただくために、金融商品の専門知識や用語について、わかりやすく表現してご説明します。
- お申込みに際して、より重要な情報についてご理解いただけるように「契約概要」や「注意喚起情報」などを丁寧にご説明します。
- 金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」原則5(注2)に該当する、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行うことはありません。
お客さまにふさわしい商品とサービスの提供
当社は、お客さまのご意向を把握し、そのご意向に沿ったお客さまにとってふさわしい商品やサービスを提供するよう努めてまいります。
（具体的な取り組み内容）
- お客さまのご意向を把握し、お客さまにふさわしい保険商品の情報を提供し、お客さまが最適な商品を選択していただけるよう保険募集の品質の向上を図ります。
- ご高齢のお客さま（70 歳以上）へのご提案に際しては、ご親族の同席や複数回の訪問による説明など高齢者対応マニュアルに基づき配慮をもって対応いたします。
- 金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」原則6(注2)に該当する、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行うことはありません。
- 金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」原則6(注3)に該当する、金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
- 金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」原則6(注4)に該当する、外貨保険・変額保険等、複雑又はリスクの高い保険商品の取扱いはありません。
お客さま本位の業務運営を実現するための従業員に対する
適切な動機づけへの枠組み等
当社は、お客さまの最善の利益を追求するために、従業員に対する教育や研修を継続的に実施し、お客さま本位の業務運営の浸透に向けた取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み内容）
- コンプライアンス研修や代理店自己点検を実施し、法令遵守を徹底いたします。
- 商品等の研修を実施し、知識の習得を図り、保険募集の品質向上を図ります。
- お客さまから寄せられる苦情等を「お客さまの声」として集約し、改善を図ります。
お客さま本位の業務運営取り組み状況（2023年度）
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① 保険継続率 （アフラック調べ）
- 13か月継続率 97.0%
- 25か月継続率 96.1%
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② お客様の声受付件数
- 苦情 9件
- 感謝 6件
③ コンプライアンス部門による点検実施回数 14回
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④ 研修実施回数
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コンプライアンス
関連研修 12回 -
商品・事務関連研修
12回
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コンプライアンス
⑤ 新契約苦情発生率（アフラック調べ） 0.15%
⑥ ご高齢のお客さま（70 歳以上）へのご提案についてコンプライアンス部門による社内監査実施回数 2回
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⑦ お客様の給付・保全対応件数
- 給付 1,096件
- 保全 719件
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⑧ 代理店自己点検実施回数 12回
金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係はこちらをご覧ください。